日本企業によるニッケル鉱山開発支援

The Australian Financial Review紙によると、日本企業が西オーストラリア州にある世界最大級のニッケル鉱床開発を支援することになったようです。
住友商事と三菱商事は、Ardea Resourcesとニッケルラテライト・コバルト・プロジェクト（31億ドル規模）を支援することで合意しました。
この3社は、開発のためにパートナーシップを組み、フィージビリティ・スタディの費用を最大9,850万ドルまで分担する予定です。日本のパートナーは、有利な条件で負債資金を確保する手助けをし、プロジェクトが進めばArdeaと共に50％の株式を取得する予定です。
三菱商事の10パーセントと合わせて40パーセントを所有することになる住友商事は、フィリピンでコーラルベイとタガニートという2つの大規模な事業を通じて、ニッケルラテライト鉱山とHPAL処理プラントの開発経験があり、日本ではニッケル精錬所を所有しています。

https://www.afr.com/companies/mining/japan-inc-backing-for-nickel-mine-puts-bhp-bailout-in-doubt-20240429-p5fndw