本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、欧州大手のプライベートエクイティ投資会社の一つであるペルミラが、日本への投資に前向きのようです。理由としては、日本政府が制定した日本版スチュワードシップ・コードと、コーポレートガバナンス・コードにより、機関投資家に対して、より強い権限が与えられたのが挙げられています。
ペルミラは、277億米ドルを管理しており、今後の事業拡大のために、情報技術、リクルートメント、フィットネスの分野を手掛ける企業に対して、投資を進めたい意向があると、マネージング・ディレクター兼日本代表に藤井良太郎は、述べています。 同氏は先週のインタビューで、「日本版スチュワードシップ・コードと、コーポレートガバナンス・コードの導入によって、企業の経営が投資家の目を通して物事が見えるようになった。プライベートエクイティとの対話も可能となり、15年前では考えられないことだ。」と話しています。 「日本版スチュワードシップ・コード」は、安倍政権の成長戦略「日本再興戦略」の中で策定が謳われ、金融庁により策定された機関投資家が「責任ある機関投資家」としてのスチュワードシップ責任を果たすための原則が掲げられたものです。スチュワードシップ責任とは、企業と機関投資家との間での「建設的な対話」の促進により企業の中長期的な成長を促し、機関投資家にとっての顧客・受益者(含む最終受益者)の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任をさします。業績や資本構造と並んで、ガバナンスや企業戦略、社会・環境問題を含むリスクへの対応など、いわゆるESG(環境・社会・ガバナンス)あるいは非財務といわれる側面も例示されています。 データ・リサーチを行っているS&P Capital IQによれば、プライベートエクイティ投資会社は、今年に入っての6カ月間で日本への投資を71件行ったようです。これは昨年の同時期の60件を上回る数です。総投資額は、昨年の29.9億米ドルから今年は15.6億米ドルと半減していますが、件数は増加しているとのことです。 藤井氏は、米プライベートエクイティ投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)から、ペルミアの日本での投資を加速するため、今年初めに(ペルミアに)迎えられました。ペルミアは、過去10年間で日本への投資は2件限りということです。 同氏は、「ペルミアがターゲットとしている企業は、数億米ドルから数十億米ドルの企業規模である。」と述べています。 http://www.afr.com/news/world/permira-turns-positive-on-japanese-firms-after-corporate-reforms-20150802-gipzbs この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。: http://www.j-abc.com/blog/one-of-europes-biggest-private-equity-firms-turns-positive-on-japanese-firms-after-corporate-reforms
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