所有かシェアか、「無人運転」が迫る未来

日本経済新聞によれば、日本政府は成長戦略をつくる未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、2020年に達成すべき自動運転に関する２つの実用化目標を掲げました。高速道でのトラックの無人隊列走行と、無人運転車による移動サービスの実現です。政府が作成した資料に多数並ぶ「無人」の文字は、20年を完全自動運転の普及元年としたい強い意向の現れといえます。政府の動きは運転手ありきの立場を崩さない自動車メーカーを揺さぶっているとのことです。
大手自動車メーカー３社に自動運転にどう取り組むかを聞いたところ、このような答えが返ってきたとのことです。自動運転はいずれも無人ではなく、運転手がいることが前提となっています。
政府と自動車メーカーには距離があるようにみえますが、20年に無人運転の実用化と大々的な目標を掲げて大丈夫なのか。工程表の作成に携わった官僚に尋ねると「無人運転の『市販車』とは書いていない」。工程表の文言は「無人自動走行による移動サービスの実現」です。無人運転バスの実用化に取り組むディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）や、ソフトバンク子会社のＳＢドライブなどＩＴ企業の取り組みを主眼に置いたということです。
自動車メーカーにも配慮する。ＩＴ総合戦略本部は、自動運転実現へのシナリオに「高度安全運転支援車」（仮称）という新たな概念を導入する方針です。高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いをセンサーで防いだり、ドライバーの具合が悪くなった際は路肩に自動駐車したりします。「運転者による運転を原則とし、世界一安全・安心な自動運転車を開発する」というもので、「トヨタとホンダは好反応」（関係者）ということです。核となるのは自動運転技術ですが、自動車メーカーの意向と合致します。
自動車メーカーが無人運転に対して表向きには慎重な理由の一つには、車に運転を制御できる人が必ず乗っていることを前提としているジュネーブ条約などの問題があります。ただ、これはＩＴ企業にも同じことがいえます。
自動車メーカーには別の根深い問題があります。「無人運転が実用化すれば、将来的に自動車メーカーは所有を前提とするビジネスモデルの転換を迫られる」（経済官庁幹部）という点です。仮に完全自動運転車が実現すれば、必要なときに車を呼ぶと好きな場所にタクシー感覚で移動することができます。自分が運転しなくてもいいので、車を保有する必要性がなくなるということです。
トヨタは全国に5000店超の販売網を抱え、その大半が独立資本です。「転換が必要なのは分かっている。販売店がシェアサービスの主体になって生き残らないといけない」（トヨタ関係者）。
「２年前は無人運転なんて議論にもならなかったが、ここ１年で耳を傾けてくれるようになった」。ある経済官庁の幹部は自動車メーカーの姿勢の変化を肌で感じています。背景にあるのは完全自動運転車の市販に急速に舵を切る欧米メーカーへの危機感です。
日産のカルロス・ゴーン会長兼社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は２月下旬に開かれた国家戦略特区諮問会議後、記者団に対し「無人運転を商用にすると（会議で）説明した」と発言。ホンダは米グーグル系と完全自動運転技術の共同研究を開始する検討を始めており、「完全自動運転を考えていないわけではない」ようです。
自動運転普及に向けた問題は技術開発や法律だけではありません。自動車メーカーがシェアビジネスを受け入れられるかという覚悟も問われています。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13421290X20C17A2000000/

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http://www.j-abc.com/blog/-with-driverless-cars-automakers-may-be-overtaken-by-change-in-japan