オーストラリアにおける住宅取得能力改善の必要性を専門家が指摘

The Australian Financial Review紙によれば、今後10年間で、オーストラリアにおける住宅取得能力が大きな問題となると、Stockland社の最高経営責任者およびProperty Council of AustraliaのプレジデントであるMark Steinert氏が指摘しています。
同氏によれば、「我々の産業は、新たなパートナーと共にこの問題解決に取り組み必要があるため、協力する準備が出来ている。住宅取得能力の改善、より良いコミュニティーの創造、そして生産性のある都市づくりを、皆が協力して行うことが重要である。」と述べています。
Property Councilは、これまでネガティブギアリングの維持、不動産に対する税の軽減、そして開発業者の計画に対する規制緩和のキャンペーンを行ってきましたが、今後どのような取り組みを行っていくかが注目されます。
同氏は、「最近4年間、シドニーとメルボルンの住宅価格が上昇したが、このまま上昇し続けることは出来ない。都市が経済需要についていくことが出来ていない。成長に対しての課税があまりにも大きく、オーストラリアが必要としている住宅や投資を阻害し、都市を成長させるために必要なインフラ整備が出来ていない。」と述べています。
また、「この状態が続けば、家族や年金生活者が、都市部で住宅を購入して生活していくことが出来なくなってしまう。歴史的に見ても非常に低金利の状況だが、状況は厳しい。」と述べています。
「住宅取得は、オーストラリアの基盤であり、大きな中間所得層の形成を助長し、貧富の差を抑えている。住宅取得能力を改善することが出来る唯一の策は、コミュニティーと一緒にに取り組むことだ。」と述べています。
同氏は、「住宅開発業者と住宅所有者は、ある程度の税金は支払うことは了承しているが、不動産部門に対する課税が、他の産業に比べて多い。不動産に大きな課税を行えば、他の産業へ投資が流れてしまう。」と述べています。
また同氏は、「不動産産業は、単に制限の少ない計画を望んでいるわけではない。我々が求めているのは、コミュニティーから求められる様々な要求に応えるための、もっと包括的な計画で、Greater Sydney Commissionのようなものだ。チャイルドケア、学校、病院、商業施設、そしてオープンスペースといった施設と共に、生産的で素晴らしいものを作りだすように、一貫したアプローチが必要である」と述べています。

http://www.afr.com/real-estate/mark-steinert-lays-out-the-challenge-of-housing-affordability-20160828-gr2vaq
 
この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
http://www.j-abc.com/blog/-property-expert-lays-out-the-challenge-of-housing-affordability-in-australia
​