「日立東大ラボ」が開所。経済社会の将来像を研究

日本経済新聞によれば、日立製作所と東京大学は８日、ビッグデータ解析や人工知能（ＡＩ）を使って社会生活を豊かにする「超スマート社会」の実現に向け、「日立東大ラボ」を開所しました。従来の新技術の共同研究から、日本の経済社会の将来像をつくるという新たな産学連携の形に踏み出すようです。東大との取り組みに加え、京都大学や北海道大学ともテーマごとに共同ラボを設置し、有力大学との連携を加速します。
「超スマート社会は狩猟、農耕、工業、情報に続く新たな社会。英知の蓄積がある東大と組むことで新たなビジョンをつくり出す」狙いがあるようです。日立の中西宏明会長は８日の記者会見で力を込めました。東大の五神真学長も「産業界とがっぷり組み、新たな経済社会の駆動モデルをつくり出したい」と強調しました。
日立は高品質の製品を製造販売する収益モデルから、ＡＩを使って企業や社会の課題を抽出し、顧客の企業や政府と一緒に解決に取り組んで報酬を稼ぐモデルへの転換を進めています。そのため大学との共同研究も個別の技術開発から、包括的な社会課題の解決にカジを切りました。
日立の研究開発担当者12人が東大に常駐し、１つの専門領域だけでなく、多くの研究者と交流することで超スマート社会の課題を浮き彫りにして解決に取り組むようです。日立はインフラ提供などを通じて収益を伸ばすとともに、高齢化などの課題先進国とされる日本での取り組みを海外にも応用する方針です。
文部科学省によると、2014年度の産学連携は年間１万9000件で、約10年前に比べ７割増えましたが、１件当たりの金額規模は200万円程度で変わらないとのこと。伊藤洋一科学技術・学術政策局長は「今回の取り組みは産学連携の意義の再定義だ。企業の大学などとの研究投資を増やす流れを加速させたい」と期待を示しました。
日立は昨年、研究開発体制を刷新し、社内の研究者が外部と交流し課題解決を目指す「オープンイノベーション」を打ち出しました。東大以外にも京大や北大とも連携し、ヘルスケアのＩＴ（情報技術）基盤づくりや豊かな街づくりなどの構築を目指しています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08IJ7_Y6A800C1TJC000/
 
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http://www.j-abc.com/blog/-hitachi-university-of-tokyo-team-on-super-smart-society-in-japan