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資産運用で、ゆうちょ銀、新会社。三井住友信託と野村の3社提携
本日付の日本経済新聞によれば、日本郵政グループのゆうちょ銀行は三井住友信託銀行、野村ホールディングスと個人向け資産運用の共同出資会社を設立する方向で大筋合意したとのことです。運用になじみの薄い人でも比較的投資しやすいリスクの低い専用の投資信託などを開発し、郵便局で販売するとのこと。郵政グループが民間銀行・証券大手と新会社をつくるのは初めて。今秋の株式上場を前に、民業圧迫との批判を巡り対立してきた民間銀行との距離を縮める狙いがあるようです。
月内にも発表する見込みで、新会社は郵政グループが５割、三井住友信託銀が３割、野村グループが２割を出資して設立する案が有力のようです。設立時の資本金は数億円規模の見込み。来年の設立を目指しており、金融当局に報告しているとのことです。
郵便局ではすでに投信会社がつくった投信などを売っています。今回の新会社では、より顧客ニーズに近い預貯金に性質が近いリスクの低い投信を開発、販売するとのこと。三井住友信託銀や野村グループが持つノウハウを活用、個人向け確定拠出年金や、個人が信託銀行や証券会社に運用を一任する「ラップ口座」も手掛ける方針のようです。郵便局の利用者が受け入れやすい商品をそろえ、一部の郵便局で販売をはじめ徐々に全国へ広げるとのこと。
ゆうちょ銀は今回の提携を機に２万4000局の拠点網を生かし、個人向けの資産運用ビジネスに乗り出すようです。政府が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）普及など「貯蓄から投資へ」の動きを進めるほか、民間金融機関でも資産運用部門を強化する動きが相次いでいます。こうした流れに乗り、上場後の成長路線を明確にするのが目的のようです。これまで対立していた地方銀行を含む他の金融機関との連携に乗り出すきっかけにもなりそうとのことです。
野村ホールディングスはこの２～３年、販売時の手数料ではなく、顧客の中長期的な資産形成につなげるための営業を強化し、預かり資産残高を伸ばしています。野村は商品だけでなく、こうした顧客に説明するためのノウハウもゆうちょ銀に提供。郵便局を通じ、投資を始める人が増えれば、野村の顧客の裾野も広がるとの期待があるようです。
三井住友信託はメガバンクと比べ拠点網が見劣りしているのが課題だったようです。三井住友信託は企業年金の受託部門で長年蓄積してきた運用ノウハウを個人に応用した「ラップ口座」などに力を入れ、メガにはない商品開発力が武器。郵便局の巨大な販売網を使って豊富な運用商品を供給できればメガと対等以上に戦えると踏んでいるようです。
ファイナンシャルサービスが、オーストラリアでは次のブーム
本日付のThe Australian Financial Reviewによれば、オーストラリアは、世界的な視野で見てもファイナンシャルサービス（特にファンドマネジメント）の取引および輸出ではトップクラスで、これがオーストラリアの次のブームになりそうとのことです。
オーストラリアのファイナンシャル部門は、巨大です。 2兆5千億豪ドルは、管理下に置かれているファンドとしては世界第4位で、しかも海外（投資家）からの資産はわずか5%未満とのことです。オーストラリアのファイナンシャル部門は成長を続けており、豪州経済に大きな利益をもたらし、今後の国の政策によっては、将来、海外からの資産の割合も増える可能性があるとのことです。
2009年に発表されたジョンソンレポートによれば、オーストラリアは、ファンドマネジメントに優れており、特にアジア向けでは、最も卓越したサービスとのことです。
現在のトレンドでは、アジアは物品とサービスの消費を今後リードする存在であり、世界の人口を約60%を占めますが、管理下に置かれている海外からのファンドはわずか12%に過ぎないとのことです。
日本を含めたアジアでの高齢者化社会は、オーストラリアのファイナンシャル部門にとって、新たな機会と考えられていますが、アジア向けのオーストラリアの保険と年金の商品は、現在約1.74億豪ドルで、オーストラリアの総輸出量のわずか2%に過ぎないとのことです。
アジアの国々とオーストラリア間での政府協議が進み、貿易障壁を除去し、更なるビジネスが構築すると良いですね。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC10H1M_Q5A610C1MM8000/?dg=1
http://www.afr.com/opinion/columns/financial-services-is-the-next-boom-20150610-ghks4n
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