官民でクルーズ専用港 訪日客向け玄関に

日本経済新聞によれば、官民が連携してクルーズ船専用港の整備に乗り出すようです。国と自治体が専用埠頭をつくり、クルーズ船会社が旅客ターミナルを建設する計画です。日本郵船と横浜市が横浜港で整備を計画、海外大手も地方港に投資し、政府は施設整備したクルーズ船会社に港湾の優先使用を認めるようです。クルーズ船は寄港地への経済効果が大きく、官民連携で訪日客の受け入れ体制を整えることを目指しています。
日本の港湾はほとんどが貨物船向けでクルーズ船専用港は少ないのが現状です。このため国と自治体は港湾に大型船の寄港に対応した専用の埠頭を整備します。訪日客の受け入れには税関や出入国の手続きができる旅客ターミナルも必要で、１カ所当たり約10億円かかるとみられています。船会社に建設費負担を求める代わりにターミナルを優先使用できる優遇措置を設けて投資を促すようです。
国土交通省は官民から整備計画を募っており、郵船は横浜市と組んで応募しました。2002年に整備された「大さん橋国際客船ターミナル」を改修します。郵船は横浜港を母港にしてクルーズ船「飛鳥２」を運航しています。20年ごろに後継船の投入を検討しており、安定して事業を継続するために投資を決めました。
横浜市は観光名所の赤レンガ倉庫に近い新港ふ頭や大黒ふ頭でも、クルーズ船専用港の整備を計画しており、既存設備と合わせて受け入れ能力を高めるようです。
このほかに熊本県八代港で米クルーズ船大手のロイヤル・カリビアン・クルーズ、長崎県佐世保港で米大手のカーニバル、静岡県清水港でマレーシアのゲンティン・グループが、それぞれ地元自治体と共同で整備計画を提出しました。沖縄県でも複数の港が外国クルーズ船会社と組んで名乗りを上げたもようです。
政府は通常国会に旅客ターミナルなどの施設整備をした民間企業に港湾の優先使用を認める港湾法改正案を提出します。改正案では国交相が官民が一体で整備する「国際旅客船拠点形成港湾」を指定。投資したクルーズ船会社に港湾の優先使用を認め、他社に先駆けて港湾を予約できるようにします。
国交省は近く有識者委員会を開いて、各整備計画の評価を公表します。港湾法改正案の成立後に第１弾の国際旅客船拠点形成港湾を指定する見込みです。
国交省によると16年の訪日クルーズ旅客数は199万人で前年比８割増加しました。日本観光の人気を受けて外国のクルーズ船会社が寄港を増やしています。乗客には富裕層が多いため、寄港地の経済効果は１人当たり３万～４万円と高く、政府は20年に500万人に増やす目標を掲げています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23H2V_T20C17A1MM0000/

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http://www.j-abc.com/blog/-tourism-hungry-japan-wants-more-terminals-for-cruise-ships
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