The Australian Financial Review紙によると、クイーンズランド州政府が石炭に課しているロイヤリティーによって、供給安全保障への懸念が高まっており、新日本製鐵が、ホワイトヘブンのブラックウォーター原料炭鉱山の権益取得に10億ドルを投じる決断に影響したということです。
新日本製鐵とJFEスチールは、今回の取引でブラックウォーターの権益30%を獲得し、所有者のホワイトヘブン・コールに11億米ドル(16億ドル)の支払いをしました。 新日本製鐵は、2022年に石炭に課すロイヤリティーを引き上げるというクイーンズランド州政府の決定は、新規炭鉱への投資を抑制し、長期的に原料炭の供給量を「確実に」減少させるだろうと、異例のパブリックコメントを発表しました。 鉄鋼メーカーは、将来の供給不足を懸念し、工場に供給する炭鉱をより多く所有することに「強い危機感」を抱いたと述べました。 https://www.afr.com/companies/mining/japan-s-urgent-1-6b-mine-purchase-driven-by-qld-coal-royalties-20240821-p5k4at
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