「ブランド農産品」模倣防げ 海外での特許取得支援

日本経済新聞によれば、政府は高い品質や知名度をもつ「ブランド農産品」が海外で模倣生産されることを防ぐため、権利保護の支援に乗り出したようです。種や苗に「特許」を与える品種登録制度の活用を促すため、１件あたり100万～200万円に上る費用の全額を農家に助成するとのことです。出願書類の作成を支援し、弁護士らの相談窓口も設けます。知的財産の保護で国際競争力を強め、農産品輸出の拡大につなげる狙いがあるようです。
ブランド農産品は、品種改良や栽培技術の改善などで作った高付加価値品。糖度が高い果物などが人気を集め、日本の農業の強みとされています。
知的財産の保護意識が乏しいアジア地域では、日本有数のブランド農産品の「紅ほっぺ（いちご）」、「シャインマスカット」などの模倣品が横行しているようです。日本から持ち込まれた種苗をもとに中国や韓国で生産され、東南アジアに安価で輸出されているとのことです。
農産品の模倣を防ぐには、日本国内で新品種が流通して４年以内に海外で種や苗を品種登録する必要があります。しかし、海外での品種登録制度は国内で十分周知されていないのが現状です。１件あたり100万～200万円程度とされる費用も重荷でした。
政府は農協や個人農家から公募し、国際競争力のある商品かどうかなど事前審査を経て、費用の全額を助成する制度を始めました。出願から登録までは海外で面倒な書類申請が必要なため、農林水産省が作成を支援するようです。弁護士や弁理士による相談窓口を設置し、権利が侵害された場合の対処法などを記したマニュアルもつくるようです。
一連の経費として、政府は2016年度補正予算、月内に成立する17年度当初予算案で計３億円超を計上しました。
こうした対応策は、政府が春にまとめる「知的財産推進計画2017」にも盛り込まれるようです。同計画では、生産地と密着したブランド農産品と一目でわかる地理的表示（ＧＩ）制度の拡充策も示す予定です。「特産松阪牛」「夕張メロン」など登録済みの農産品に「ＧＩマーク」を与え、日本の正規品と明示して海外に売り込むようです。
16年の農産品の輸出額は7503億円。政府は19年までにこれを１兆円にする目標を掲げています。海外に高い価格で売り込めるブランド農産品は輸出拡大の柱になります。15年に政府がまとめた農業分野の知的財産戦略では「生産現場は知的財産の保護に無防備で、活用について無関心な状態にある」と指摘。海外での模倣品対策など知的財産を守る具体策づくりが急務でした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H06_Y7A300C1MM0000/
 
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https://www.j-abc.com/blog/-japan-steps-up-branded-farm-product-protection-in-overseas
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