日本経済新聞によれば、経済産業省は米国とオーストラリアの両政府と協力し、レアアース調達での中国への依存度を低減していくようです。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)がレアアースの製錬工場に出資できるようにJOGMEC法を改正し米豪などで開発を進めます。電気自動車(EV)のモーターなどでレアアースの需要は高まっており、中国の一極集中を是正する狙いがあります。
JOGMECは米豪などで製錬工場の出資先を探す。経産省は米豪当局と協力する方向で協議中だ。豪レアアース大手のライナスが2020年代半ばにも稼働させる計画の米テキサス州の工場が有力な支援先として浮上している。日本はレアアース輸入量の58%を中国に頼るが、25年までに50%以下にする計画だ。 このほかリチウムイオン電池などに使うコバルトの安定調達に向けて権益を確保する。産地であるコンゴ民主共和国では中国企業が権益を相次ぎ取得している。JOGMECは製錬工場とコバルト権益の両方で最大約200億円を投じる。 米国は同国で使用するレアアースの8割を中国に依存している。米軍のミサイルなどの兵器製造に欠かせない。米トランプ政権は中国依存を問題視し、米国内のレアアースの鉱山や製錬工場への補助金を検討中だ。 米政府は19年11月、豪政府とレアアースの安定確保で連携する方針を表明。豪政府は輸出金融で同国企業の鉱山・製錬事業を支援する方向だ。 レアアースの製錬工場は環境負荷が高く、中国に集中している。他国で採掘されたレアアースが製錬のために中国へ輸出されるケースもある。10年に中国がレアアースの対日輸出を規制し、日本は官民を挙げて中国への依存の度合いを低減させようと動いたが、今も58%を中国から輸入する。 米中貿易摩擦のさなかに習近平国家主席は中国の磁石工場を視察した。米国は中国がレアアースを通商交渉のカードとして使う可能性もあるとみて警戒を強めている。新型肺炎で製錬工場が停止すれば世界のEVやスマートフォンなどの供給網に影響する。中国への一極集中のリスクが改めて浮き彫りになっている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55635640U0A210C2MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください: https://www.j-abc.com/blog/japan-to-pour-investment-into-rare-earth-projects-in-australia-and-us.html
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