三井物産、オーストラリアの会社に出資して、日本企業で初めてのインフラデットファンド運用事業に参画

本日付のThe Australian Financial Review氏と、三井物産のニュースリリース（昨日付け）によれば、三井物産は、インフラデットファンド運用会社であるWestbourne Credit Management Limited（本社：豪州メルボルン市、以下「ウェストボーン」）株式の20%を取得することで同社と合意し、関連諸契約を締結したとのことです。この出資を通じて、三井物産は日本企業として初めてインフラデットに特化したファンド運用事業に参画するとのことです。これは先日、新しく三井物産社長に就任した安永氏がインタビューの際に話していた「非資源関連ビジネスへの拡大計画」の一つといえるでしょう。 

インフラデットファンドとは、投資家から資金を集めて、インフラ関連企業に対するデットを投資対象とし、資金を運用するファンドのことです。インフラデットファンド運用市場は、安定したリターンを見込める投資分野として近年、世界的に急速な広がりを見せており、三井物産では、日本国内でも投資家ニーズは今後も伸びていくと予想しています。

ウェストボーンは2008年に豪州で設立されたインフラデットに特化したファンド運用会社で、投資運用実績は世界トップクラスの規模を誇ります。本拠地である豪州を始めとして、東アジア、中東、欧州のソブリンウェルスファンドなど機関投資家から投資運用を受託しており、空港運営事業者、上下水道事業者、港湾運営事業者といったインフラ関連企業のデットに投資しています。また、大手投資コンサルタントからも高い格付けを取得しています。

三井物産のニュースリリースによれば、三井物産は子会社のジャパンオルタナティブ証券株式会社を通じて、2001年から様々なアセットを投資対象とする、いわゆるオルタナティブ金融商品の販売実績を積み重ねているとのことです。ウェストボーンが運用するインフラデットファンドに就いても日本国内の投資家向けに販売し、これまで以上に多様な投資機会を提供するとのことです。

 三井物産は今回のインフラデットファンド運用事業への参画を始めとして、投資家のニーズに応えるべく、今後も国内外でアセットマネジメント事業の更なる強化と事業基盤の拡大を図っていくとのことです。

http://www.afr.com/business/banking-and-finance/japans-mitsui-takes-20-per-cent-stake-in-westbourne-20150511-ggyz5g

http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2015/1204499_6044.html