The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア郊外に住む人々は、間もなくドローンによる配達サービスを受けることが出来るかもしれないということです。しかし、同様のサービスについて、都市部で行うためには技術的な大幅改善が必要ということです。
当局は、複数の企業と共に、ドローンを使った配達の実証実験を行っています。 当局の担当者は、「ドローンを使った実証実験は、今まさに行われている。実用化については、まずは郊外から始まるであろう。理由は、都市部はドローン配達には厳しい環境であるからだ。」と述べています。 現時点では、ドローンをオペレーションする企業でライセンスがない場合、人や建物から30メートル以上離れて飛行させなければならないという制限があり、視界を確保して飛行すること、そして夜間は飛行させてはいけないというルールがあるようです。しかし、ライセンスを取得しているオペレーターは、安全を確保したうえで、このような条件の適用をしないように求めることが出来るようです。 しかし当局の担当者は、「これらの制限をかけている主な理由は、人々、建物そして他の飛行物体をドローンから守ることである。その為に、現時点では、このようなバッファーゾーンを設けている。もし今後、技術が飛躍的に進歩し、このようなリスクをきちんと管理できるだけの能力が備われば、これらの制約について、どのようにするか検討できるかもしれない。」と述べています。 「ドローンを使った配達を都市部で行うことは、すぐに開始できることではないかもしれない。誰も、いつ開始するか明言は出来ないが、もしかしたらそう遠くない将来に、開始されるかもしれない。」とも述べています。 Australia Postは、ドローンを使った配達システムの開発を進めている企業の一つで、郊外ですでに実証事件を行い、成功しているようです。 Australia Postの担当者は、「2016年4月に当局と共に、決められたエリア内での実証実験を行った。今後は飛行エリアを拡大すると共に、商用化に向け取り組みとして、実際のお客様にドローンを使って配達する実証実験を今年中に行う予定である。」と述べています。 また、「しかし、この実証実験を行うためには、当局が現在の制限を(一時的に)解除することが必要になる。」と述べています。 ドローンを利用した配達サービスは、メディアの関心を集めており、商用ベースでの利用が大きく期待されています。ドローンに関するトレーニングサービスを提供している企業であるTotal RPAでは、ドローンを遠隔操作するトレーニングサービスに対する需要が強いということです。一方で、遠隔操作だけではなく、実際に見ながらドローン操作をチェックすることも必要ということです。 http://www.afr.com/business/transport/aviation/drones-flying-into-regions-but-improvements-needed-for-cities-20170212-gub48n この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください: http://www.j-abc.com/blog/-drones-flying-into-regions-but-improvements-needed-for-cities-in-australia
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