The Australian Financial Review紙によると、伊藤忠商事は、オーストラリアでの燃料炭投資からの撤退期限を自ら設定していましたが、その期限を過ぎてしまったようです。
伊藤忠商事は2021年1月に、今年3月までの3年間については燃料炭採掘からの撤退を戦略的優先事項とし、この期限までに4つの燃料炭資産を完全に売却すると発表していました。 ロシアのウクライナ侵攻によって世界のエネルギー市場が動揺して以来、「脱炭素化トレンドの変化」を観察した結果、伊藤忠商事はこれら4つの燃料炭資産のうち3つを売却しましたが、ホワイトヘイブン・コールのモールス・クリーク炭鉱の15%の所有は継続している状況です。 https://www.afr.com/companies/mining/japan-s-itochu-delays-plans-to-exit-australian-thermal-coal-20240610-p5jknm
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