スーパーシティ法案成立へ コロナ拡大で規制改革機運

日本経済新聞によれば、人工知能（AI）など先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が今国会で成立する見通しとなりました。遠隔医療の実現など新型コロナウイルスの感染拡大を機に重要性が高まる規制改革の追い風となります。他のビジネス関連法案は成立を先送りする懸念があります。
スーパーシティ法案は13日に参院本会議で趣旨説明して審議入りする。4月16日に衆院を通過しており、与党は5月中の成立を見込む。昨年の通常国会では成立を先送りして廃案になっていた。
今国会は2月以降、新型コロナの感染拡大への対応が最優先課題になった。それでも成立が確実になったのは規制緩和への期待がある。
スーパーシティ構想はAIやビッグデータを使って、物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすい都市作りをめざすものだ。
自動運転や遠隔医療、遠隔教育などの活用を想定する。今回の法案は関連する規制の撤廃などでそれを後押しする内容となる。
幅広い分野での規制改革は複数の省庁にまたがることが多く、手続きや交渉が煩雑になりかねない。希望する自治体が住民の同意を得た上で国に申請すれば、首相が担当省庁に特例を求めるトップダウンの手続きを導入する。
制度設計が複雑なスーパーシティ法案は片山さつき氏が地方創生相時代に道筋を付けた。現在は北村誠吾地方創生相が担当する。
法案成立後、政府は早ければ6月に自治体を募って選定作業を始める。国の認可は夏以降を見込む。すでに大阪府・大阪市は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる区域で、空飛ぶ車やドローンなどの活用を検討する。
新型コロナの感染拡大を受け、厚生労働省は初診患者でオンライン診療を特例措置で解禁した。学校休校でオンライン教育の需要が拡大した。行政のワンストップサービスの重要性も高まる。
これらを自治体のスーパーシティ構想に組み込めれば、規制改革の流れを既定路線にできる。安倍晋三首相は4月末の経済財政諮問会議で、新型コロナ下での規制改革に関し「着手できるものから順次実行してほしい」と指示した。
今国会に政府が提出した法案は5月12日時点で継続審査の法案を含んで計56本になる。このうち成立は22本と約4割にとどまる。緊急経済対策の裏付けとなる20年度補正予算や関連法の審議を優先したためだ。スーパーシティ以外のビジネス関連法案は影響を受ける。
自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は12日、国会内で会談し、20年度第2次補正予算案の編成を急ぐ方針を確認した。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「会期中の成立を目指す」と語り、6月17日までの会期の延長は否定した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58993860S0A510C2MM8000/
 
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https://www.j-abc.com/blog/coronavirus-pushes-japan-closer-to-high-tech-super-cities.html?lang=ja
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