日本の上場企業、２期連続最高益へ

日本経済新聞によれば、上場企業の業績が一段と拡大するようです。2018年３月期は最終的なもうけを示す連結純利益が２年連続で過去最高を更新する見通しです。グローバルに稼ぐ力を取り戻した電機や資源価格の回復を背景に総合商社がけん引します。利益額の大きい自動車は北米の競争激化に加え円安の追い風がやみ大手３社が減益を見込みますが、幅広い業種で利益を増やし増益を達成します。
12日は決算発表のピークで、過去最高となる767社の３月期企業が発表しました。
同日までに決算発表した1332社（金融など除く）を日本経済新聞社が集計しました。社数で全体の85％、株の時価総額で92％に相当します。18年３月期の純利益は前期比４％増の21兆8196億円になる見通しで６割強の企業で最終損益が改善します。17年３月期は前の期に比べて21％増の20兆9005億円になりました。
利益の伸びが大きいのは電機や商社、海運です。ソニーはスマートフォン（スマホ）に使うカメラ用画像センサーが伸びて赤字だった半導体事業が1000億円を超す黒字になります。吉田憲一郎副社長は「結果を出す」と話し、純利益は3.5倍の2550億円を見込んでいます。富士通も「電子デバイスの市況が回復し成長に向かう」（塚野英博副社長）として３年ぶりの最高益を計画しています。
資源価格の回復は幅広い業種で収益を押し上げています。三菱商事など総合商社５社は資源安で16年３月期までの２年間で２兆円近い減損損失を計上しましたが、前期は原油などの市況回復でそろって黒字になりました。今期も全社が増益を見込んでいます。住友金属鉱山はインフラなどに使う銅の価格上昇で３期ぶりに最終黒字になります。神戸製鋼所も鋼材市況の回復で黒字転換します。
海運の業績も最悪期を脱しつつあります。鉄鉱石や石炭の需要が底堅く、資源を運搬するばら積み船のチャーター料が上向いています。日本郵船や川崎汽船は前期に保有船の減損処理などで1000億円を超す最終赤字を計上したが今期は黒字を見込んでいます。
各社の想定為替レートをみると１ドル＝105～110円とする企業が多く、平均で108円台と前期並みです。円安の追い風はやみましたが、今期は海外展開の加速や新規事業の育成で着実に業績を伸ばす企業が目立ちます。ダイキン工業は東南アジアで消費電力を抑えたエアコンの販売が伸びています。炭素繊維が苦戦する東レは車向けの電池材料が収益源に育っています。いずれも最高益を見込んでいます。
自動車は16年３月期まで企業業績をけん引してきましたが、前期は為替相場が円高に動きトヨタ自動車が２割の減益となりました。今期は主力市場の北米で販売が減速し、日産自動車とホンダを含め大手３社が減益を見込んでいます。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD11HAQ_S7A510C1MM8000/
 
この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/japan-inc-heading-for-second-straight-record-profit 
​