海外出張にもリモートの波 旅行会社などが代行サービス

朝日新聞によれば、新型コロナウイルスによる渡航制限で海外出張ができないなか、企業の現地視察や商談を日本の旅行会社などの駐在員が代行する動きが出ているようです。専門知識がない駐在員でも、オンライン会議システムを活用すれば様々な業務のサポートが可能。コロナ禍で広まった「リモートワーク」の波が海外出張にも及んできました。
6月下旬、アジアのある都市で大手旅行会社HISの駐在員が国内のアパレル企業の依頼を受け、衣類を並べるなど商談の会場を設営していた。場所を提供したのもHISで、来訪した現地企業の担当者とのオンライン商談を通訳も含めてサポート。「現地に行けないなかで、無事に商談できた」と感謝された。
このサービスはHISが6月から始めた「レンタルHIS」。海外69カ国163都市の拠点の駐在員を商談や視察、企業・市場の調査などに貸し出す事業だ。
すでに5年前から一部の調査の代行は始めていたが、コロナの影響で現地駐在員の仕事が減少。顧客となる企業のニーズも高まっているとみて対応する業務を増やし、新たにスタートさせた。
料金は10社程度の現地企業調査が1カ国10万円から、営業の代行は1件3万～5万円など。アジアや欧州での物資の買い付けの依頼など、引き合いはすでに数十件にのぼるという。
「駐在員は現地とのつながりもあるのが強み。出張するより安く済むので、ちょっとしたことなども気軽に頼んでほしい」（広報）としている。
シンガポールに拠点を置くマーケティング会社「BUSINESS　ENGINE　ASIA」もコロナを機に、アジアでの出張代行サービスのPRに力を入れている。
これまで東南アジアなどで調査や商談を請け負ってリポートを提出するのが主な業務だったが、最近は「現地の工場に行って、品質管理を手伝って欲しい」といった問い合わせが増えてきたという。
駐在員などが工場に行き、金型などを調べる際には「Zoom」などのテレビ会議システムを使い、スマートフォンで撮影した動画を顧客企業にリアルタイムで送りながらやりとりする。「裏側も見せて」といった指示があれば、その通りに撮影するなど専門知識がなくてもできる範囲は広いという。現地の言葉が分かる駐在員らがやりとりすることで意思疎通もスムーズに行える。
BUSINESS社の小桑謙一代表によると、コロナ後の外出自粛の要請期間に国内でもオンラインでの会議や商談が増え、企業側の代行サービスへの抵抗も薄れてきた。「ウィズコロナの時代、海外出張も徐々にオンラインに切り替えられていくのではないか」とみている。

https://digital.asahi.com/articles/ASN7K42X2N7GPLFA00G.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/japanese-travel-agencies-find-new-market-with-business-trips-grounded.html 
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