豪州のベンチャー企業が、屋根取り付けソーラーパネル事業で、賃貸住宅市場をターゲット

本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのSimon Barnes氏と Chris Mrakas氏は、屋根取り付けソーラーパネル事業で、一戸建てやマンションなどの賃貸住宅をターゲットにしているようです。
これは、“シェアリングエコノミー”の新たなアイデアで、賃貸住宅の入居者ごとに、リアルタイムでソーラーパワーの使用状況をモニタリングでき、また、ソーラーパワーの利用料金を、賃貸住宅入居者から徴収し、家主にその支払いを送金する技術を開発したようです。
最近、この「デジタルソーラーサービス」を開始し、賃貸住宅入居者に対してソーラーパワーを約9セント/KWhで提供しています。これはクイーンズランドやニューサウスウェルズ州のピーク時の電気料金である48セントから52セント/KWhであること、そして家主がソーラーパネルに投資してもマージンは出るとのことです。
これまでは、賃貸住宅に関しては、家主と入居者ともに、ソーラーパネルの導入に対してのインセンティブがほとんどありませんでした。日本、ドイツ、イギリス、米国では、1億戸以上の賃貸住宅があり、ビジネスの大きなポテンシャルと見ています。また、賃貸住宅以外でも、中小企業についても市場ポテンシャルの一つと考えているようです。
Barnes氏は、「住宅市場でこの技術を利用することが出来れば、他のサービスも一緒に提供できる機会が出来る。我々が今後行うことができる可能性は未知数だ。」と述べています。
具体的には、このシステムは、水泳プール、エアコンの維持管理、また、ソーラーパワーにおける蓄電池システムの管理を行うことも可能とのことです。
オーストラリアは、屋根取り付けソーラーパネルが140万戸で導入されていて、一戸建てでは約25%にあたり、これは世界で最も高い数字です。そのため、まずはオーストラリアでこのシステムプラットフォームを確立し、その後海外市場でビジネスを展開することを目指しています。
BarnesとMrakasは、ベンチャー企業Matter社を立ち上げ、現在はこのプランを遂行するために必要な2,000万豪ドルの資金調達を行うために、今年末もしくは来年初めの株式上場を目指しています。
同社はこれまでにAGL Energy社から500万豪ドル、そして投資家から300万豪ドルの投資を受けています。
Investible社の最高経営責任者であるCraig Swanger氏は、「Matter社は、今後、世界中でシンプルなソリューションを提供できるため、多くの投資家が興味を示している。」と述べています。

http://www.afr.com/business/energy/rooftop-solar-startup-targets-100m-rentals-seeks-20m-in-ipo-20160505-gomwmg
 
この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
http://www.j-abc.com/blog/-rooftop-solar-start-up-targets-100m-rentals-in-australia-seeks-20m-in-ipo
​