朝日新聞によれば、IT企業のグーグルが、インターネットを使って京都市の旅館のPRを手助けする取り組みを始めたようです。女将(おかみ)や経営者にネットの基礎から教え、ネット上の地図に旅館の情報を載せる方法までを覚えてもらいます。外国人旅行者などの急増でホテル不足が続くなか、旅館に宿泊客を誘導することにつながるか注目されています。
「テクノロジーの力を駆使して、皆さんに様々なことを実現して欲しい」。中京区で今月2日に開かれた「グーグルと実現する旅館のデジタル化セミナー」と題した説明会。旅館の女将や経営者ら約30人を前に、グーグルの横川大輔・ビジネスマーケティング統括部長が切り出しました。 同社の「マイビジネス」というサービスを使うと、ネットの地図上に店名や住所、電話番号、店の寸評や店内の360度のパノラマ写真を「ストリートビュー」で表示することができます。一部の情報は自動で翻訳もされます。しかし、市内の旅館経営者にはサービスを知らない人も多いのが現状です。 セミナーに参加した中京区にある旅館の若女将、小野雅世さん(32)は今回、マイビジネスの登録と内部のパノラマ写真の撮影を申し込みました。2年ほど前、部屋を見た外国人客が期待外れという態度で帰ってしまったことが忘れられないとのこと。「グーグルの地図を見ている旅行者は多いし、サービスはまだまだ前進すると思う。そこに情報が載ることは大きな魅力」と喜んびました。 2015年の市内の外国人宿泊客数は316万人で前年から73%も増えました。市などの調査によると、旅館の稼働率は70・1%。全国平均の2倍近い数字となっていますが、ホテルの稼働率89%に比べて空室が多い状況です。この差は、外国人客へのPRが足りないことも一因とみられています。 市はホテル不足対策の一つとして、外国人客にもっと旅館を使ってもらいたい考えです。しかし、旅館関係者からは「家族経営で外国人向けの対応が難しい」「部屋やサービスが事前情報と違うとクレームがあった」といった声が寄せられています。市の担当者は「旅館というスタイルが海外にないため、本来は特に情報発信が必要。だが、それを担える人材がいない」とみています。 グーグルは今回、府旅館ホテル生活衛生同業組合などと協力しセミナーを企画。京都市内で100旅館をマイビジネスに登録することを目指し、その後に全国に取り組みを広げるということです。同社広報部の富永紗くらマネージャーは「素晴らしい旅館なのにサイトもない所が多く、外国の旅行者に情報が届かずもったいない。まずデジタル化に対する抵抗感を減らし、さらなる発信のきっかけにしてもらいたい」と話しています。 一方、同組合の北原茂樹理事長は「民泊は仲介サイトによって爆発的に広がった。我々もデジタル技術を使っていかねば生き残れない。今回の取り組みはありがたい」と語っています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ816J46J81PLZB016.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください: http://www.j-abc.com/blog/-google-helping-traditional-japanese-accommodations-promote-their-charms-online
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