外国人による家事代行始動 ダスキン、人材確保の切り札

日本経済新聞によれば、家事代行業最大手のダスキンが、国家戦略特区で解禁された外国人による家事代行サービスの提供へ本格的に動き始めたようです。25～38歳のフィリピン人女性８人が初出社しました。慢性的な人手不足状態にある家事代行事業にとって、外国人の人材活用は市場での成長にとって大きなテーマ。ダスキンは今回の採用を事業拡大の足がかりにする方針です。
緊張した面持ちで顔を合わせた８人は、配属拠点の責任者などからあいさつを受けました。この後「ダスキンで毎日いろいろなことを勉強したいです」など、流ちょうな日本語で自己紹介しました。担当の岡井和夫取締役は「３～５年後には当たり前のように外部に家事を委託し、外国人もその中で働く風景が日常的になると思う。そのような社会変化の中、一緒に頑張りましょう」と８人にエールを送りました。
８人のフィリピン人女性は、現地で日本人向け住宅で家事代行サービスをしてきた実績があります。今後は実務上の知識・技能などを２週間程度研修します。
家事代行市場は、一人暮らしの高齢者や共働き世帯の増加により拡大基調にあります。経済産業省の資料によると、家事代行の市場規模は2012年度に約1000億円でしたが、今後約6000億円まで膨らむ見通しです。
一方で、働く現場では「体力的につらそう」「知名度が低い」といった理由で、求人を出してもなかなか人が集まらない慢性的な人手不足から抜け出せない現実があります。厚生労働省によると、有効求人倍率は３倍台で推移しています。
人手不足解消策としての外国人家事代行は、安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」政策の目玉の一つ。内閣府と東京都や神奈川県、大阪府がダスキンやベアーズ（東京・中央）などの事業者を認定し、順次サービスの開始を目指しています。
ダスキンにとっても外国人の採用は会社の成長を占う重要テーマです。同社は2018年３月期に、16年３月期比５％増となる売上高1730億円を目指します。「ミスタードーナツ」などフード事業が振るわず苦戦中。16年４～12月期決算の売上高は307億円と前期比７％減りました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD17H2J_X10C17A4000000/
 
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https://www.j-abc.com/blog/hope-and-concern-greet-first-foreign-housekeepers-in-japan
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