ヤマト、沖縄に企業向け物流拠点を新たに設置し、アジア各地に翌日配送

日本経済新聞によれば、ヤマトホールディングスが企業向け物流で活路を開くようです。那覇市で18日、企業から預かる高付加価値の小口の荷物をアジア各地にスピード配送する戦略物流拠点「サザンゲート」を稼働させます。インターネット通販の拡大で主力の宅配便は取り扱いが増えているものの、競合する日本郵便の安値攻勢などで収益は伸び悩んでいるのが現状です。稼ぎの出ない個人向けの苦境を企業向けサービスで支える狙いがあるようです。
「アジアの主要都市に翌日配送できる立地を生かし、顧客企業に新しい価値を提供したい」。ヤマトの木川真会長は17日の開所式でこう話しました。
サザンゲートは沖縄県が整備した物流倉庫を賃借して開設。深夜の離着陸が可能で24時間体制で通関業務ができる那覇空港の「沖縄貨物ハブ」のすぐ近くに立地しています。延べ床面積２万6590平方メートルは2013年から賃借している隣接棟（2951平方メートル）のほぼ９倍です。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴う将来の国際物流の拡大をにらみ、隣接棟の使用も継続し、能力を一気に10倍に高めるようです。
ヤマトは香港やシンガポールなどで「国際宅急便」といったサービスを手掛けており、企業向けの利用も徐々に伸びています。企業向けで今後のモデルになるのは13年夏から受注している大手電機メーカーの紙幣処理機の部品の保管・輸送です。アジアの主要都市が飛行４時間圏内という地理的優位性がある沖縄で約4200種類の修理部品の在庫を管理し、必要な地域に配送しています。
新棟には日用品のサンスターや化粧品メーカーのホシケミカルズ（東京・千代田）などが入居。各社は国内への商品供給拠点に加え、アジアへの輸出を視野に入れています。木川会長は「国内の宅急便の会社から企業の物流をアジアに展開する会社になりたい」と語っています。
企業向けビジネスの拡大を急ぐ背景には主力の宅配便事業が陥っている「豊作貧乏」があります。ヤマトの15年４～９月期の連結営業利益は前年同期比15％減の180億円。「宅急便」は取扱個数が４％増の８億2100万個となる一方、単価は約585円と１％落ちました。アマゾンジャパン（東京・目黒）など価格交渉力が強い「大口の通販事業者からの荷物の割合が増えた」（芝崎健一常務執行役員）ためだと話しています。
さらに宅配便で急速にシェアを伸ばす日本郵便の存在も忘れてはいけません。
宅配便でシェア４割超の首位、ヤマト運輸は14年度、値上げのために取扱個数を落としました。一方の日本郵便はシェアを13.6％と前年度から1.7ポイント高めました。日本郵便は「郵便・物流事業セグメント」で15年４～９月期に463億円の営業赤字を計上しました。ヤマトのある幹部は「脱デフレの流れの中でも採算度外視の安値受注をしてくる」と恨み節を漏らしています。
ただ、シェアが３割で２位の佐川急便と比較すれば、違う風景も見えてきます。佐川を傘下に持つＳＧホールディングスの15年４～９月期の連結営業利益は前年同期比41％増の283億円と好調。ＳＧの企業向け物流、つまり「ＢｔｏＢ」の比率は３分の２程度とヤマトの５割より高い状況にあります。「ＢｔｏＣ」など個人向けの比率が相対的に高いヤマトは日本郵便との消耗戦が収益の足を引っ張っているのが現状のようです。
ヤマトは羽田空港近くにも約1400億円を投じた国内最大級の物流施設「羽田クロノゲート」を稼働させるなど、大型拠点整備を進めています。物流ネットワークを再構築する「バリュー・ネットワーキング構想」はネット通販などの宅配便での当日配送地域の拡大とともに企業向け物流の強化も柱に据えています。
企業向けではＳＧのほかにも日本通運や日立物流が大口輸送に強い事業基盤を持っています。小口貨物の国際輸送ではフェデックスやＵＰＳなど米国勢の背中は遠いのが現状です。「小口でアジア向けという需要を新たにつくり出す」というヤマトの「取り組みはまだ２～３合目」（木川会長）。「変革」「革新」のイメージが強いヤマトも足元は停滞感が強いようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94132130Y5A111C1TI1000/

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http://www.j-abc.com/blog/-the-largest-door-to-door-delivery-service-company-in-japan-yamato-offers-businesses-next-day-service-to-asia
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