豪首相「技術立国めざす」 ＴＰＰ議会通過にも自信

日本経済新聞によれば、18日に初来日したオーストラリアのターンブル首相は東京都内で日本経済新聞などの取材に応じ、資源価格の低迷をにらみ技術立国を目指す考えを表明しました。ターンブル氏は「豪経済は変化に柔軟に対応している」と述べ、今年度の実質経済成長率が2.5％に達するとの政府予測の実現に自信を示しました。
ターンブル氏は鉄鉱石や石炭など主要輸出品の国際価格について「劇的に下落したのは避けられないことだった」と述べました。中国経済の減速や供給過剰を念頭に「ある程度予測されていた」と話し、商品相場の不安定さは今後も続くと語りました。
資源価格の低迷下でも「（豪経済の）雇用と成長は力強い」と述べ、国内の企業や消費者が「将来の見通しに自信を持っている」と強調しました。1991年に不況を脱して以来、豪州は25年目の経済成長を実現できると指摘しました。
ターンブル氏は資源依存経済からの脱却に向け、「イノベーション（技術革新）国家」を目指す方針を表明しました。技術革新による新産業育成が目下の主要課題だと説明し、日本から産学連携のあり方を学びたいとしました。
米国の利上げが新興国経済を揺さぶるなか、豪経済への影響に関しては「豪ドルがやや下落した程度だった」と限定的だとの見方を示しました。
10月に大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、アジア太平洋地域の貿易障壁を取り除けることから重要な一歩だとしたうえで「豪議会での通過には自信がある」と言明しました。インドネシアなどの「新規加盟国を歓迎する」と述べました。
同氏は「経済成長の持続や繁栄に対する唯一の脅威は無秩序や紛争だ」と述べ、南シナ海などでの領土問題が平和的に解決される必要があると訴えました。「国の大小にかかわらず関係各国は地域の緊張を高めるべきではない」と中国をけん制しました。
オーストラリア国立大学のピーター・ドライスデール名誉教授は「アジア太平洋地域での豪州の戦略的立場はアボット前首相時代と変わらない」と指摘します。その上でターンブル氏が「日中韓の複雑な利害関係を注意深く推し量る均衡の取れた外交を目指している」と分析しています。首相側近は今回の初訪日で「日本をアジアの親友と呼んだアボット前首相と言葉違いは異なるが、外交には一貫性があることを示した」と話しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H6K_Y5A211C1FF1000/

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http://www.j-abc.com/blog/-tech-innovation-will-anchor-economy-going-forward-australian-prime-minister-says
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