本日付の日本経済新聞によれば、クボタとNTTは無人運転農機など次世代の農機の開発で提携するようです。農作物の生育状態といったビッグデータを分析し、収穫や農薬散布などの作業を農機に指示する新システムを開発し、2018年をメドに稼働させる目標を持っています。無人で田植えや肥料散布もでき、農家の作業を軽減します。クボタは高齢化が進む国内農家をIT(情報技術)で支えるとともに、農機の世界販売の拡大につなげる狙いがあります。
クボタは農作業支援のITシステムを実用化しており、刈り取った田んぼ別にコメの味や水分量のデータを測り、翌年の肥料の量を自動で調整することが出来ます。 NTTはクボタに高精度の全地球測位システム(GPS)、人工知能を使った気象情報や収穫時期の予想システムを提供します。両社で農家向けの新たなITサービスを立ち上げ、無人運転農機の実用化にもつなげるようです。 例えば農地に高精度のセンサーを数多く設置して気温や水量を測定。ドローン(無人機)で撮影した作物の画像も使い、作物の生育を詳細に分析します。 地域の気候や作物の種類を加味して、複数の田んぼの中から稲刈りや肥料散布の順番を自動で判断し、ネットを通じて農機に作業を指示します。ドローンを使って病害が発生している場所だけ農薬をまくこともできます。 国内では農家の高齢化と担い手不足が深刻です。農林水産省の調べでは15年には農家の平均年齢は66.4歳と10年前より3歳強上昇しました。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効によって農作物の輸入も増える可能性があります。 クボタはトラクターの自動運転の実証実験も進めています。農機のIT化によって経験の浅い若者でも簡単に農作業ができるようにする狙いがあります。NTTは世界にネットサービスなどの拠点があり、クボタはコメづくりが盛んな東南アジアなどでも自動運転農機を提供できるようです。 クボタは農機の売上高が年1兆円規模で世界4位。ビッグデータ解析を使った次世代技術で先行できれば、欧米の大規模農家の取り込みにもつながります。NTTとはクボタが強みの水道施設でもITを活用し、効率的にメンテナンスができるシステムも開発する方針です。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03250150W6A600C1TJC000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください: http://www.j-abc.com/blog/-major-japanese-companies-to-partner-on-self-driving-farm-machinery
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