海洋プラごみ削減で行動計画 政府、G20で表明

日本経済新聞によれば、海洋プラスチックごみの削減に向けた政府の行動計画案がわかりました。全てのペットボトルを再生など有効利用するよう支援に取り組むほか、海に流出しても影響の少ない素材の開発などを盛り込みました。政府は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議で対策を議題の柱の一つに据える方針。日本が先んじて総合的な取り組みを示し、議論を主導する狙いがあります。
政府が海洋プラスチックごみの削減に絞って包括的な対策をまとめるのは初めてとなります。
日本のペットボトルのリサイクル率は欧米を上回っており、飲料業界の取り組みは活発です。政府は100%の有効利用に向けて弾みをつけるため、自動販売機の横にリサイクルボックスを設置することを支援します。
容器の散乱やポイ捨てが海洋ごみの問題につながっているとの認識から、陸上での回収を一段と進めるほか、ボックスに入った容器の回収頻度も上げる。政府は地方自治体や関係団体に協力を求めます。強制力はないため、補助金などの予算措置で誘導することが想定されます。
行動計画には海に流出しても影響の少ない素材を官民で連携して開発することも盛り込みました。例えば、海中で分解されるプラスチック素材の開発が想定されています。イノベーションにより代替素材への転換を進める。海洋ごみで問題になっている漁具などが対象になります。
このほか、廃棄物処理法や海洋汚染等防止法、条例に違反する投棄の取り締まりを徹底します。毎年「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」を中心として国、自治体が集中的な監視パトロールを実施しています。こうした監視も強化する。世界的な取り組みに広げるため途上国に対して法整備の支援や、東南アジア地域でのモニタリング人材の育成なども打ち出します。
海洋プラごみ問題は主要7カ国（G7）など先進国で主に議論されてきた。日本での開催となるG20首脳会議やアフリカ開発会議（TICAD）で発展途上国も巻き込む形で協議することで対策を共有します。
国連の推計によると、プラごみは廃棄量が年3億トンに及びます。海への流出は年800万～1200万トンとの試算もあります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45440410Z20C19A5MM0000/

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https://www.j-abc.com/blog/japan-to-lead-global-push-for-ocean-friendly-plastic
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