日本経済新聞によれば、大和ハウス工業は人工知能(AI)を活用した新型の物流センターを開発するようです。搬送用ロボットを効率的に動かし、24時間稼働を実現しつつ、作業員を従来より最大8割、運営費を3割以上減らせるのが特徴です。運送会社のシステムと連携し、配送手順やルートを最適化、トラックの積載効率も高められます。2018年から順次導入し、AI物流センターとして通販会社などに貸し出すようです。
人手不足などを背景に生産拠点のロボット化が進む中で、物流拠点にも省力化の動きが広がってきました。 新型倉庫では、電子商取引などを通じて注文が入ると、指示を受けたロボットが目当ての商品が並ぶ棚を作業場まで運びます。AIを活用することで、発注頻度の高い商品は商品集積スペースの近くにあらかじめ配置するなど、作業効率を高められるようになります。 ロボットはインドのグレイオレンジが開発した「バトラー」を使います。バトラーの日本での販売権を持つGROUND(東京・江東)とこのほど業務提携。優先的にロボットを提供してもらい、AIを使ったシステムを共同で開発します。大和ハウスは今後、GROUNDと資本提携もする予定です。 まず、千葉県流山市に18年完成する延べ床面積が15万平方メートル規模の倉庫に導入。その後は新設物件に加え、既存施設にも広げていくようです。15万平方メートル規模では通常、600人ほどの作業員が必要になります。搬送用ロボットを100台導入すれば、100人ほどでフル操業できる計算になるということです。 導入には10億~20億円程度の投資額が必要になる見込みです。費用は入居企業が負担することになりますが、人件費が減るため、運用費は3割以上抑えられるということです。将来は業務の指示もAIに任せるようです。 あわせて、運送会社のシステムともつなぎ、トラックの配車の効率化も進めます。配達の場所や時間、物量などから必要な車の大きさや台数を計算。積み荷を適切にグループ分けすることなどして、トラックの積載率を従来の50%程度から65%に引き上げます。運転手不足に対応し、効率的な配送につなげる狙いがあります。 物流センターは人件費が経費の8割程度を占め、作業員は勤務時間の3分の2程度を歩いているとされています。ロボットを導入すると歩き回らなくてもできる作業が増えるほか、重いものを運ぶ「きつい」作業が減り人員を集めやすくなります。 人手不足が深刻になる中、物流センターにロボットを導入する動きは広がっています。ニトリホールディングスは今秋にも、大阪府茨木市の配送センターに「バトラー」を約80台導入。アマゾンジャパン(東京・目黒)もロボットが稼働する物流拠点を設けています。 ネット通販の普及などもあり、大和ハウスは物流関連事業を強化しています。18年度には事業施設事業の売上高を15年度比25%増の9180億円、営業利益は19%増の810億円を目指します。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14183340W7A310C1TI1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください: https://www.j-abc.com/blog/-japanese-housing-company-close-to-running-warehouses-with-ai-robots-to-save-80-manpower
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