研究減税、サービスも対象 ＡＩ活用など後押し

日本経済新聞によれば、政府・与党は2017年度税制改正で、企業の研究開発を支援する政策減税の対象にサービスの開発も加える方針を固めたようです。人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなどを活用したサービスの開発を税制面で支援し、政権の経済政策「アベノミクス」が注力するサービス産業の生産性向上を図ります。研究開発費を増やした企業への税優遇も拡充し、企業の投資を促して成長力強化につなげる考えです。
自民、公明両党の税制調査会で検討を進め、12月8日にまとめる17年度与党税制改正大綱に盛り込みます。麻生太郎財務相は16日に開いた政府の働き方改革実現会議で「イノベーティブな研究開発投資など、企業の前向きな取り組みを促す税制措置を検討する」と表明。研究開発減税の見直しに強い意欲を示しました。
租税特別措置法では、研究開発減税の対象を「製品の製造または技術の改良、考案もしくは発明にかかる試験研究に要する費用」と定めています。このため、これまでは自動車や電機、製薬など製造業の利用が多かったようです。
政府・与党はＩＴ（情報技術）を駆使したサービスが今後の経済成長の柱になるとみています。来年度改正では、サービス開発を明確に減税対象にすると位置づけ、経団連も同分野を対象にするよう要望していました。
サービスの研究開発に必要なコンピューターやセンサーなどを購入した費用や人件費が対象となります。他社に研究開発を委託した費用も含みます。経済産業・財務両省が具体的な内容を詰めています。
経産省はセンサーで集めた情報を農業や医療、金融などに役立てるサービス開発を念頭に置いています。園児に取り付けたセンサーで呼吸数や脈拍、体温などから健康状態を把握して保育士を支援するサービスなどが対象です。
減税手法も見直します。研究開発費の8～10％を法人税額から引く制度は、研究開発費の増加割合に応じて減税率に差をつけます。研究開発費を大きく増やす企業は現行制度より減税率が上がり、減らす企業は低くなります。研究開発税制全体で改正の前後の税収を変えない税収中立にする方向です。
サービス産業は国内総生産（ＧＤＰ）の7割。だが飲食や小売りなど非製造業の生産性は、米国の半分程度。製造業の生産性は1970年から約3倍になりましたが非製造業は25％程度の伸びにとどまっています。サービス産業の生産性を向上させて、労働力不足の改善につなげる狙いがあります。
財務省によると14年度の研究開発減税の利用額は6700億円で、9割近くを製造業が占めています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09628520X11C16A1MM8000/

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http://www.j-abc.com/blog/-japan-to-expand-rd-tax-break-to-services 
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