外国人共生、支援に遅れ 主要市区に専門窓口なし6割

日本経済新聞によれば、全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に達することが同社の調査でわかった。5年で外国人が3割近く増える一方、ゴミ出し案内や居住支援といった日常の生活サポートの取り組みも2割台にとどまる。4月に始まる外国人労働者の受け入れ新制度を控え、体制の充実が急務だ。
総務省は2006年、増える外国人住民に対応するため全国の自治体に施策の指針・計画を策定するよう要請。自治体の組織として外国人住民との共生をサポートしたりする業務を担う専門部署の設置などを求めた。
要請から10年以上たっているが、専門部署を「設けた」と答えた自治体は41%で57%の「設けていない」を大きく下回ったままだ。まだ設けていない那覇市の担当者は「対応する人員やコストなど行政資源は限られる。全ての施策に取り組むのは時間がかかる」とする。
一方、具体的な行政サービスとしては、多言語対応、教育、生活支援など幅広い分野で自治体に取り組みが求められている。総務省が示した施策のうち、主な13項目の取り組み状況を調べた。
実際に対応が進んでいるのは「行政情報の多言語による提供」だった。調査対象の9割を超える自治体が取り組む。「日本語の学習支援」も9割が実施している。
その半面で生活関連の支援では対応の遅れが目立つ。例えば外国人が住まいを確保するための「居住支援や入居差別の解消」は全体の26%にとどまる。日本人の住民とのトラブルの原因になりやすい「ゴミ出し」の案内についても7割が実施していない。検討中も4%だけだ。
外国人住民の割合が高い自治体ほど施策の実施率は高い。外国人比率が3%を超える40市区では13項目のうち平均で7.4項目を実施していた。これに対して1%未満の67市区は平均4.5項目にとどまった。
13年と18年の外国人住民の数を比較すると、調査対象のほぼ全ての市区で増加。日本人の人口減少もあり、総人口に占める外国人の割合は上昇傾向にある。最も高い東京都新宿区は12.1%。同豊島区（10.0%）や同荒川区（8.5%）が続く。調査では外国人住民が1万人を超える市区は44にのぼった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41050020X00C19A2MM8000/
 
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https://www.j-abc.com/blog/japanese-cities-lack-support-for-foreign-residents-poll-shows
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