上場企業３社に１社がＲＯＥ10％超 14年度

前向きなニュースが、日本で発表されましたね。

本日付の日本経済新聞によれば、日本企業の資本効率が高まっているようです。株主のお金を元手にどれほど効率よく利益を上げたかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）をみると、2014年度は３社に１社が10％を超えたとのこと。円安で企業の利益が過去最高を更新する一方、自社株買いや増配で不要な資本を減らしているためのようです。海外投資家が重視するＲＯＥが米欧並みの２ケタ台に乗る企業が増え、日本株上昇の原動力になっているようです。

日本経済新聞社が14年度決算を発表した東証１部上場1714社（金融など除く）を集計したところ、32％（549社）のＲＯＥが10％を超えたとのことです。米国の主要企業の平均13％、欧州の平均９％と匹敵する水準を保つ企業が増えてきたようです。ＲＯＥは最終的なもうけである純利益を自己資本で割って算出します。数値を上げるには純利益を増やすか、配当や自社株買いを増やして自己資本を減らします。

10％超の企業が増えた最大の要因は、利益率の改善だと述べています。ファナックはスマートフォン（スマホ）の金属加工向けロボドリルが好調で14年度は３年ぶりに純利益が過去最高となり、ＲＯＥが16.1％と６ポイント超上昇しました。工場の自動化に使う機器が伸びて最高益となった三菱電機もＲＯＥが３ポイント上がりました。

利益を内部留保としてため込むと自己資本が膨らみＲＯＥは低下します。投資に使わない余剰な資金を自社株買いや増配で株主に返し、自己資本を適正に保つことも必要です。カシオ計算機やブラザー工業は自社株買いで自己資本の増加を抑え、ＲＯＥが改善しました。

14年度は大企業を中心に業績が上向き、平均ＲＯＥは8.2％と13年度（8.6％）とほぼ同じ水準に並んだとのことです。

最近は新日鉄住金やＪＦＥホールディングス、三菱重工業などが経営目標として３年後のＲＯＥを10％以上に高めると発表。ＪＦＥの林田英治社長は「より投資家を意識した指標として位置づける」と話します。

主要企業のＲＯＥが改善する一方、米欧に比べて見劣りする水準にとどまる企業もあります。キリンホールディングスのＲＯＥは３％と5.5ポイント下がりました。競争激化で売上高純利益率が上がりにくくなっていることも一因とのことです。再編や海外展開で利益率を高めながら、株主配分を通じて適正な自己資本を保つバランスが求められそうだということです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD24H0I_U5A520C1MM8000/?dg=1