朝日新聞によれば、ローソンが深夜・早朝帯の「無人」営業に一部店舗で踏み切るようです。コンビニエンスストアでは人手不足が深刻で、看板の「24時間営業」を維持するため、ITを駆使して新型店舗を導入します。今後も人手不足は続く見込みで、他社も様々な試みを続けています。
ローソンは4日、デジタル技術で店舗作業の省力化を検討する都内の「イノベーションラボ」を公開しました。パナソニックなどと研究した成果の一部を、来春から首都圏の2~3店で導入する「無人」決済の店に生かします。 新技術はスマートフォンの普及と、モノとインターネットをつなぐ技術「IoT」で可能になりました。客が店に入るにはスマホが必要で、入り口のセンサーや商品のバーコード、無人のレジにあるタブレット端末とつながります。 完全な無人ではなく、店の裏手には在庫管理などを行う従業員1人がいます。監視カメラを増やし、万引きなどを防ぐ役割も担うということです。 ただ様々な客が訪れる店でどんなトラブルが起きるかはわかりません。省力化効果は、「実際に導入してみないとわからない」(竹増貞信社長)面もあります。 最先端の技術として、商品についた無線ICチップ(RFID)をセンサーが感知し、決済する技術も公表しました。買い物袋に商品を入れ、出入り口を通過すればそのまま決済されます。導入は未定ですが、さらなる省力化が期待できるとのことです。 新技術の開発を急ぐのは人手不足が深刻という現状があります。24時間営業は深夜や早朝の従業員確保が不可欠ですが、複数の人を置くことが難しくなってきています。以前、実験的に24時間営業を一部でやめましたが、在庫管理に支障が出て、その店の売り上げが大きく減りました。竹増社長は「デジタル技術を駆使して省力化し、24時間営業を守っていく」と話しています。 セブン―イレブン・ジャパンは「24時間の見直しは100%ない」(古屋一樹社長)といいます。RFIDを活用した実証実験を開始し、商品やかごにチップを付けて検品作業を短時間で終える技術を開発中です。 ファミリーマートは「24時間営業はケース・バイ・ケースでいい」(沢田貴司社長)として、実験的に一部の店で24時間営業をやめています。閉店中は自動販売機でおにぎりなどを売る案を検討中です。 これまでコンビニは「欲しいものを欲しい時に欲しいだけ買える」(ローソンの竹増社長)として、24時間営業を売りにしてきました。客が少ない深夜も商品の納入作業があり、店を閉めると日中の営業にも支障が出る、というのが業界の「定説」です。24時間営業をやめるハードルは高いのです。 ただ人口減の中、人手不足はなかなか解消されそうにありません。24時間営業を維持するのはさらに難しくなる可能性があり、各社の模索が続きそうです。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13259254.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください: https://www.j-abc.com/blog/some-lawson-outlets-in-tokyo-to-be-unmanned-throughout-night
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